こんにちは！中小企業診断士のカズユキです。
今回は財務・会計の損益計算書について解説します。
損益計算書とは
損益計算書とは「一定期間の会社の営業活動の結果」です。
営業活動をして利益が出たかどうかを損益計算書で確認します。
損益計算書は「P/L」と略されます。
そのまま「ぴーえる」と読みます。
Profit and Loss Statementの略です。
Income Statementと呼ぶこともあるそうです。
利益はどうやって計算するかは、売上から費用を引いた額を計算するだけです。
簡単ですよね(^^)
ただし、どのような活動が利益に貢献しているかを5段階にして表示します。
5段階の利益は
- 売上総利益（粗利）
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
売上総利益（粗利）までの項目
売上総利益までには
- 売上高
- 売上原価
- 売上総利益
といった項目があります。
売上高
売上高とは「商品や製品・サービスなどを販売した総額」です。
企業の営業活動の成果です。
売上原価
売上原価とは「製品を作るのに使った費用」や「商品の仕入れ費用」が該当します。
売上原価は売上高と連動しており、商品や製品が売れた分だけが費用に該当します。
ですので、売れ残った在庫は売上原価に含まないというのがルールです。
売上総利益
売上総利益は「売上高－売上原価」の結果です。
売上総利益が高いということは「作ったり仕入れた費用に利益を上乗せして販売ができている」ということです。
魅力的な製品であれば、顧客は値段が高くても買ってくれます。
つまり、その企業が扱っている製品の商品力が高いといえます。
逆に差別化ができていなかったり、他社がまねしやすかったりすると商品の魅力が低いです。
その場合は価格を下げないと売れなくなってしまいますので、売上総利益が小さくなります。
営業利益までの項目
営業利益までには
- 販管費及び一般管理費
- 営業利益
といった項目があります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は「販売費と一般管理費を合わせた額」です。
販売費は「広告費や販売員の給料といった、販売するのにかかった費用」です。
一般管理費は「事務所の家賃といった管理活動にかかった費用」です。
略して「販管費」と呼ぶことが多いです。
この中には設備に関わる「減価償却費」や「貸倒引当金繰入額」といったものも含まれます。
減価償却費は「設備等のような高額な購入代金を、購入した時に一気に計上せずに分割して1年ごとに計上すること」です。
簡単に例を挙げると、2,000万円の設備を購入した場合を考えます。
その年に2,000万円計上せずに200万円ずつ10年間にわたって分割して計上する感じです。
貸倒引当金繰入額は貸倒引当金を積み立てる費用のことです。
貸倒引当金とは「売上債権が回収不能になるリスクに備えて計上するもの」です。
企業の取引は先に商品やサービスを提供するため、代金が後払いになります。
商品・サービスを提供した企業が倒産すると代金を回収することができなくなります。
そのためにあらかじめ計上しておくのが「貸倒引当金」です。
営業利益
営業利益は「売上総利益から商品や製品・サービスを売るために使った費用を引いた額」です。
企業の営業活動で得られた利益です。
営業利益は企業の本業で得た儲けを表しています。
経常利益
経常利益までに関係している項目は、
- 営業外収益
- 営業外費用
- 経常利益
といったものがあります。
営業外収益
営業外収益は「本来の営業活動以外で得られた収益」です。
項目としては
- 受取利息
- 受取配当金
- 有価証券売却益
が該当します。
受取利息は、「預金や貸付金で生じた利息のこと」です。
受取配当金は、「所有している他社の株式から得た配当金のこと」です。
有価証券売却益は「他社の株式を売却した時に、当初の取得額よりも高かった場合に得た利益」です。
例えば取得した時に100万円だった株式が、その後価値が上がって150万円になった場合を考えます。
この場合は「150－100＝50万円」が有価証券売却益に該当します。
150万円すべてが売却益ではないので注意してください。
このような項目から生じた収益は、本来の営業活動とは違います。
ですので、売上高ではなく「営業外収益」として計上します。
営業外費用
営業外費用は「本来の営業活動以外で生じた費用」です。
該当する項目としては
- 支払利息
- 有価証券売却損
支払利息は、「借入金にかかる利息のこと」です。
有価証券売却損は、「有価証券を売却した時に、当初の取得額よりも価値が下がっていた場合に生じる損失のこと」です。
経常利益
経常利益は「営業利益から営業外収益を足して、営業外費用を引いた額のこと」です。
これは「投資や財務面も含めた経営活動全般の成果」です。
企業は事業を継続したり拡大したりするときに、大きな資金が必要です。
金融機関を通じてお金を借りることが多いです。
お金を借りるということは利子を付けて返していかなくてはいけません。
こうした資金調達や運用も含めて計算したものが「経常利益」と呼ばれます。
略して「けいつね」と呼ばれることもあります。
経常利益は「常に一定の状態で続くこと」なので、普段は発生しない損益とは分けて考えます。
災害発生による損失や工場の売却益といった特別な損益はこの下に続く「税引前当期純利益」で計算されます。
税引前当期純利益
税引前当期純利益までに含まれるのは、
- 特別利益
- 特別損失
- 税引前当期純利益
といった項目が該当します。
特別利益
特別利益は「臨時や例外的に発生した利益のこと」です。
例えば工場などの「固定資産売却益」が含まれます。
固定資産売却益は「固定資産を売却した時に、取得した時より高く売れた場合に発生する収益のこと」です。
1000万円で取得した設備が1200万円で売却できた場合、「200万円」が売却益です。
特別損失
特別損失は「臨時や例外的に発生した費用のこと」です。
- 固定資産売却損
- 災害損失
が該当します。
固定資産売却損は「固定資産を売却した時に、取得した額よりも低い金額だった場合に生じる損失のこと」です。
災害損失は「災害により被害を受けてしまった損失のこと」です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益では経常利益から「その年に合った特別な損益を含めた、企業の最終的な収益のこと」です。
当期純利益
当期純利益は税引前当期純利益から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が計上されます。
企業は事業活動で得た利益から税金を納めなければなりません。
これを支払った額が最終的な利益になります。
ちなみに「当期純利益」と前期までの繰越利益を合計したものが、貸借対照表の「繰越利益剰余金」です。
繰越利益剰余金は株主への配当をする原資となります。
残った分は企業の内部留保として、次期に繰り越されます。
内部留保はそのまま置いておくと、お金を寝かせているだけで価値を産みません。
緊急対応のためにある程度の内部留保は必要ですが、より生産性の高い事業活動にするためにも投資をしていく必要があります。
最後に
今回は決算書類の一つである「損益計算書」について解説しました。
サラリーマンとして働いていると、決算書にほとんど触れることがない方もいます。
ですので、パッと決算書を渡されてもどんな分析をすればよいか、どんな状態か把握することが難しいです。
中小企業診断士の勉強をすると決算書についての知識がつきます。
こういった書類に慣れておくと数字に強くなりますよ(^^)
私と一緒に学習して、価値の高い人材に成長しましょう！
ブログはしばらく続ける予定なので、また遊びに来てください(^^)
