財務・会計 一次試験・科目別考察

生産性分析 その①(付加価値の計算)|財務・会計

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こんにちは!中小企業診断士のカズユキです。

中小企業診断士一次試験の財務・会計について振り返っておりますが、私も勉強になっています(^^)

定期的にインプットしておくのは良いですね!

今回は生産性分析について解説いたします。

 

生産性分析とは

生産性分析とは投入した経営資源に対して成果物がどれだけ効率よく算出されたかを分析します。

少ない投入(インプット)で多くの成果物(アウトプット)が算出されると「生産性が高い」状態です。

インプットで投入されるものとしては

  • 労働力(人)
  • 資本力(設備・機械)

このようなものが想定されます。

アウトプットに使用するのは「付加価値」です。

付加価値は製品や商品・サービスなどのいわゆる「成果物」ですか、この付加価値の概念がなかなか難しいです・・・(^^;)

計算方法もさまざまあるので、理解するのに時間がかかります。

私は暗記カードアプリを活用して、丸暗記しました。

試験対策で有れば丸暗記でも良いと思いますが、中小企業診断士試験は範囲が広いので意味を覚えて知識として定着させることをおすすめします。

 

付加価値とは

付加価値とは「企業が経営活動によって新たに生み出した価値」です。

大まかな計算式は次のとおりです。

付加価値 = 売上高 − 外部調達費用

企業は材料を機械加工したり販売するために営業したりして、売上を上げていきます。

加工や営業に関しては自社で付加価値を加えていますが、加工する前の材料や販売する商品自体は、外部の企業等が生み出した付加価値です。

また加工を外注する場合についても同様です。

たとえば、私のような経営コンサルタントの仕事では、業部の一部を外部の協力者であるパートナーに依頼することがあります。

その場合はパートナーへの報酬は外部調達費用に該当します。

 

 

付加価値は製造業をイメージしやすいですが、小売業であっても付加価値をつけています。

たとえばスーパーでは顧客が買いやすいようにきれいに並べたり、商品説明したりしています。

こういったサービスも付加価値をつけていると解釈できます。

具体的に数値で表現してみます。

ある製造業が製品をつくるために材料を1,000円で外部から調達しました。

製造工程を経て製品を1,500円で顧客に販売しました。

この会社がつけた付加価値は、販売価格の1,500円から外部調達費用の1,000円を引いた500円です。

 

次に具体的な計算方法について解説します。

 

付加価値の計算方法

付加価値の計算方法はいくつかあります。

中小企業診断士の試験対策としては2つ紹介します。

教科書で出てくるのは次の2つです。

引き算型と積み上げ型があります。

一つは、売上高から、他の企業が生み出した付加価値を引くことで、その企業の付加価値を計算する方法です。

 

この場合の計算式は、

付加価値=売上高 – 原材料外部購入費用

となります。

外部購入費用は、材料費や外注加工費、仕入など、他の企業が生み出した付加価値です。

製造業であれば外部から調達した材料費や加工の依頼を売上から除いた額になります。

小売業であれば商品を仕入れて販売するので、粗利=付加価値になります。

 

もう一つは、企業が生み出した利益などを積み上げて、付加価値を計算する方法です。

この場合の計算式は、

付加価値=経常利益 +人件費 +減価償却費+支払利息等 + 動産不動産賃借料 + 租税公課

となります。

こちらはちょっと複雑ですね。

企業が従業員を雇用する上で必要になる費用

例えば、従業員が会社の福利厚生を利用する際にかかる福利厚生費、従業員が退職する際に支給する退職金、生産時に必要な労務費などが当てはまります。

人件費には製造原価の「労務費」と、販管費の「人件費」があります。

試験ではそこまで詳しく出ないと思いますが、人件費の計算をする時に製造原価と販管費に分かれて計上されている点に注意してください。

 

製造原価や一般管理費が含まれます。

減価償却費も製造原価に計上されているものと販管費に計上されているものがあります。

計算する場合は両方見てください。

 

 

動産不動産賃借料は会社経営や業務に使用するものを外部から借りる際に支払う費用です。

自動車や機材など以外に、土地や建物といった不動産の賃貸契約で発生する費用も含まれます。

 

純金利費用は、支払利息から受取利息・配当金を引いたものです。

企業の事業運営やサービス開発などに使うため、資金を調達する場合にかかる費用を指します。

例えば、銀行などから融資を受けた場合の支払利息や社債利息、製品やサービスの販促のための割引金額分の負担などが挙げられます。

 

租税公課は国や地方に納める税金(租税)と公共団体へ納める会費や罰金など(公課)を合わせたものです。

具体的には、印紙税や関税などの国税のほか、固定資産税や事業税などに代表される地方税が該当します。

 

人件費や減価償却費はなんとなく付加価値に組み入れるイメージは湧くのですが、その他の費用について「付加価値に含めるのかなぁ」といつも思います。

 

ちなみに私の場合は補助金支援で付加価値額の増加を計算しますが、これら2つの指標とは異なります(^^;)

補助金の事業計画では、3~5年後に付加価値額を現状よりも向上させるような計画を立てます。

補助金の場合の付加価値の計算は以下の通りです。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

けっこう簡単です。

 

 

実務上の注意点として、人件費と減価償却費は製造原価と販売管理費の両方を計算する必要があることです。

製造業では製造に関わる人の「労務費」と機械・設備の「減価償却費」製造原価に計上されています。

また販売に関わる人の「人件費」と機械・設備の「減価償却費」は販売費及び一般管理費に計上されています。

付加価値の計算をする時に、両方の金額を合計する必要がありますので、注意してください。

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