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事業再構築補助金の要件(その他)

投稿日:2021年6月9日 更新日:

こんにちは!中小企業診断士のカズユキです。

今回は事業再構築補助金のその他の要件について解説いたします。

メインどころは書いたのですが、その続きで気になる要件が書いていました。

公募要領のページでいうと、14ページに掲載されている内容です。

 

ちなみに、事業再構築補助金の重要な要件については以前に解説しました。

したのリンクからチェックして下さい。

事業再構築補助金の要件について

では解説していきます!

 

応募申請の留意点

公募要領の14ページから補助対象事業の要件(7)が書かれています。

そこに書かれている内容を詳しく見ていきます。

複数の事業者が連携する場合

私が担当してきた事業計画は1社で行うものばかりでしたので、連携するパターンは珍しいですが、事業によっては何社かが協力して進める計画もあり得ます。

その時にどのようにするかが公募要領に書いています。

個々の事業者が連携して遂行する事業である場合は、事業計画名、連携先名、事業者名、法人番号等の必要事項を記載してください。

これはそれぞれの事業者が個別で事業計画書を作成するが、その計画が関連性が深く連携する場合は、申請時に「8.補助事業実施体制 ①」にチェックして事業計画名、連携先名、事業者名、法人番号等を記載して下さいということです。

これは事業再構築補助金のサイトにある電子申請入力項目(Word)を見ればわかります。

サイトの下側にある「その他の参考書類」にあります。

申請は電子ですが、あらかじめ参考書類を使って完成させておくと、スムーズに申請の入力ができます。

私も必ずこういった様式を使っています。

ぜひ活用してください!

 

また1つの事業計画に複数の事業者が参加するパターンについても書いてあります。

代表となる事業者が、複数の事業者の取り組みを束ねて、一つの事業計画として申請を行うこともできます。ただし、補助上限額は一法人で申請した場合と同一(例:中小企業通常枠は補助
上限額 6,000 万円)であり、すべての事業者が応募要件を満たしている必要があります。

先ほどと同じような内容ですがこれは「8.補助事業実施体制 ②」に該当します。

こちらの場合は、複数の事業者が同じ事業計画を実施します。

この場合もどういった事業者が参加しているかを申請時に記載する必要があります。

 

留意点としては複数の事業者が参加しますが計画は1つなので、補助金の上限は同じですよということが書かれています。

つまり、通常枠なら複数の事業者が参加しても最高6,000万円までということです。

 

保険又は共済の加入

次に保険・共済加入に関する要件が書いてあります。

補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済(補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償するもの)への加入義務を負うことについて同意していただきます。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではなく、保険又は共済加入に代わる取組を実施することでも差し支えありません。
・小規模企業者 加入推奨(推奨付保割合 30%以上)
・中小企業等 30%以上
・中堅企業等 40%以上

これは固定資産に対する保険に入って下さいという要件です。

ものづくり補助金ではこうした要件がなかったので珍しいですね。

小規模事業者は免除されるみたいですね。

「小規模事業者」ってどんな会社が該当するの?って思いますよね。

これも公募要領に書いています。

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5 人以下の会社又は個人事業主を言います。

これを図表で整理します。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他・宿泊業・娯楽業 従業員20人以下
卸売業・小売業・サービス業 従業員5人以下

小規模事業者かどうかは従業員数で判断します。

従業員数が上記の人数以下であれば「小規模事業者」に該当します。

業種によって違いますのでチェックしておいてください。

この保険加入を示すのはいつのタイミングでしょうか?

公募要領では下記のように書いてあります。

補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます。

実績報告書は「投資予定の建物や設備・機械が準備完了した後に提出する書類です。

つまり、補助事業が終わって「終わりました」って報告するときに提出します。

ですので申請時に急いでする必要はありません。

 

ミラサポの「ローカルベンチマーク」を使用する

次は「ローカルベンチマーク」を使用してください等要件があります

「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、提出していただきます。(事業財務情報の項目は、ローカルベンチマークのレーダーチャート6指標を参考としているものです)

ローカルベンチマーク(通称ロカベン)とは「企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組」です。

簡単に言うと財務分析等をができるツールです。

これも珍しい要件です。

国が無理やりにでも活用させようとしている意図が見え隠れしてますね(^^;)

ミラサポへのアクセスはこちらから

これを利用するには「GビズID」が必要ですので、IDの取得とミラサポplusの会員登録が必要です。

「なんか新しく登録するのってめんどくさそう」ってなりますが、事業再構築補助金の申請は100%電子申請なので、GビズIDを持っていないと申請できません。

GビズIDは取得までに3週間程度必要なので、まだの事業者さんは早く取得することをおすすめします!

GビズIDプライムアカウント取得のことはこちらから

ちなみに「どうしよ、間に合わない(^^;)」ってなってしまった場合、暫定GビズIDであれば1週間程度で取得できます。

採択後の申請は本登録が必要ですが、申請は暫定GビズIDでできます。

暫定GビズIDプライムアカウントはこちらから

 

ミラサポ plus により電子申請サポートの作成を行うには
ミラサポ plus での財務情報の管理方法(Youtube)

 

財産処分や収益が出ると「補助金返還」の必要あり

公募要領にはこんなことが書いています。

財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

補助事業で導入する設備等を売った場合は補助金を返してくださいとなっています。

そりゃそうですよね・・・設備を買って新しい事業に挑戦するといっておきながら、肝心の設備売って儲けとるんかい!ってなりますよね(^^)

 

また補助事業終了後フォローアップとして年1回の報告を行う義務があります。

その時に、「今回の事業が成功して利益めっちゃ出てます」となった場合も補助金の返還を求められます。

こちらは「そりゃないよ」って感じですね(^^;)

付加価値額の増加を要件として挙げておきながら、利益が出たら返せって無茶苦茶言ってますよね。

しかも会社全体の利益なので、補助事業がうまくいってなくても他部門が好調で利益が出たら補助金を返還する必要が出てしまいます。

 

「どれくらい利益が出たら変換する必要があるのか?」が気になります。

一説によると「補助金額を超える利益」だそうです。

ですので、そのあたりをうまくやりくりしている会社もあるとかないとか・・・なんか補助事業が成功かどうか判断しづらくしているような気がします。

 

補助事業実施期間について

補助事業実施期間に何をするのかが公募要領に書いてあります。

・以下の補助事業実施期間に、契約(発注)、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての事業の手続きが完了することが必要となります。
➢ 通常枠、緊急事態宣言特別枠→交付決定日から12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)。
➢ 卒業枠、グローバルV字回復枠→交付決定日から14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)。

※ 補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合、令和3年2月 15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費とすること
ができます。詳しくは、「8.事前着手申請の手続き」を参照してください。

これは実施期間の間に建物や機械設備を注文して設置や支払いを終わらせてくださいということです。

ですので、補助事業開始の交付が出ていない段階で注文するとアウトです。

ただし※の内容に書かれていますが、事前着手の承認があればOKです。

また期間中に設置が終わってなかったり、支払いが済んでなかったりしてもアウトです。

ただし事前に見積もりを取るのは先に済ませておいてもOKです。

機械設備ならまだしも建物までこの期間に完了させる必要があるので、結構ハードスケジュールですね(^^;)

 

最後に

今回は公募要領の「その他」である留意点について解説しました。

サラッといろんなことを書いていますが、かなり重要なことが書かれています。

保険加入は実績報告書提出時なので急ぎませんが、ローカルベンチマークは申請時に提出する必要があります。

また、補助事業実施期間に必要な手続きが間に合わないと、せっかく採択されたのに交付取消となってしまいます。

こういった細かいことを事業者がすべて把握することは非常に難しいです。

補助金支援をされている方は、こういった細かい点をフォローしてあげてください。

また事業者さんは「事業再構築補助金事務局」が丁寧にフォローしてくれますので、わからなくなったら思いっきり頼って下さい!

次回は不採択や交付取消案件について解説します。

ぜひまた読んでください(^^)/

 

セミナー資料(無料ダウンロード特典)

私が以前実施したセミナーの内容をダウンロードできるようにしました。

事業再構築補助金とIT導入補助金について解説しています。

もしよければ参考にしてください。

事業計画書作成のポイントなんかも解説しています。

最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

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