企業経営理論

難問が多い「ドメイン」(企業経営理論)

投稿日:2020年10月10日 更新日:

中小企業診断士のカズユキです。

今回は企業経営理論で重要なポイントである「ドメイン」について解説していきます。

 

今回の概要

今回の内容は以下の通りです。

ドメインとは?

事業を行う定義、どこで勝負するかということ

「誰に向けて仕掛けるか」

「何で勝負するか」

「どうやって勝負するか」

 

企業ドメインと事業ドメイン

企業ドメインは会社全体で何をやるか決める

事業ドメインは事業ごとに何をやるか決める



重要度

今回の内容を中小企業診断士試験の重要度で表します。

一次試験 ★★★★★

はっきり言ってめちゃくちゃ大事です。

軽く知っておくだけでは問題に直面した時に「あれっ・・わからない」となります。

理論を学習した後はしっかり過去問で対策してください、。

二次試験 ★★★★★

マーケティングでいう「誰に」「何を」「どのように」の考え方に近いので、事例Ⅱに関係してきます。

特に事例Ⅱでは「誰に」を外すととんでもない失点につながります。

このフレームワークはしっかり学んでおいてください。

ドメインの定義は重要

ドメインとは事業を行い領域のことを言います。

売る商品を決めても、それを誰に向かって売り込むかを考えることは非常に重要です。

品質の高い食材の宅配サービスを売り込むときに子育て真っ盛りの生活費が多くかかる人たちに向けても反応は良くありません。

外出することが難しい高齢者を中心に利便性と安全性を訴求した戦略のほうがうまくいきやすいです。

 

またどのように販売していくかも重要です。

価格面では少々高くなっても定期的に届けてくれるので買い物の手間が減ることや、オーガニック野菜を中心とした食品により健康に気を使った食材を取り扱っていることをアピールしたいところです。

しかしそれをインスタグラムで訴求しても高齢者の方には届きにくいです。

ダイレクトメールや訪問販売、ポスティングなど相手に情報が届きやすい方法を考えなくてはいけません。

欲しいと思った時に注文しやすい環境を整えておくことも大事です。

ログインして情報を登録してといった手順が多すぎると途中で断念してしまいます。

 

こういったドメインを定義することで会社にとってメリットがあります。

意思決定が明確になる

誰に何をどのようにアプローチしていくかが明確になると、働く皆さんがどう行動すればよいかがわかりやすいです。

目的や手段が決まっていれば従業員の役割も決まってきます。

わざわざ経営者が意思決定をしなくても権限を委譲することもできます。

 

経営資源が集中できる

どこに向かっていくかが明らかになっていると、そこに時間やお金・人材を集中的に投資することができます。

ドメインが決まっていないと誰にアプローチしていくかわからないし、自社の何を強みにしてアプローチしていくかも不明なので非効率な営業になってしまいます。

自社の商品がだれにとって価値を生み出すのか分析をしなくてはいけません。

組織を一体化できる

目的や手段が明らかになっていると目標も立てやすくなります。

そしてわかりやすい目標が設定できればそれに向かって一丸となって突き進むことができます。

逆にドメインが定義されていない状態だとどうなるでしょうか?

自社の商品をどのように販売していくかは個人の判断にゆだねられてしまいます。

みんなが独自の販売をしてしまうと行動がバラバラになってしまいます。

非効率な仕事をしているけれども、それを是正するような対策も打ち出せません。



ドメインのポイントは領域

ドメインを定義するポイントは経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を集中させることです。

分散してしまうと効果が少ない上に経営が非効率になってしまいます。

つまり「ある程度事業範囲を限定する」ことが重要です。

たとえばドメインの定義が広すぎると結局経営資源が分散します。

競合がある一点に経営資源を集中させて勝負をしてくると負けてしまいます。

定義が広いと競合する会社も多くなります。

たくさんの会社を競争しなくてはいけませんので大変です。

 

逆に事業範囲が狭すぎるとどうなるでしょうか?

市場が小さすぎて事業が軌道に乗らない可能性があります。

例えば洋服のコンセプトを決めるときに、

「釣りが趣味な10代女性」

とかにすると需要が少なそうですよね(^^;)

逆に受けそうですが(^^)

ターゲットがより限定的になると、その分野で強くなりますが、ニーズが少なくて売り上げにつながりません。

ドメインの設定は領域をどうするか綿密に考えないといけません。

 

企業ドメインは「全体」事業ドメインは「部分」

ドメインには企業ドメインと事業ドメインがあります。

企業ドメインというのは「その企業全体が勝負する領域」を指します。

事業ドメインは「事業単位で勝負する領域」です。

中小企業診断士試験では上記内容を理解していることを前提として問題が出題されます。

タイトル通り「企業ドメイン=全体」「事業ドメイン=部分」

と覚えておきましょう

 

例えば大企業ではさまざまな事業を同時並行で進めています。

例えば鉄道会社は、鉄道だけではありません。

百貨店、旅行代理店、不動産など様々な事業を行っています。

 

これは単にいろんなことに進出しているわけではなく、鉄道を利用する顧客をターゲットに事業を進めています。

鉄道沿線の住民をターゲットにドメインを限定してます。

このようにドメインをある程度限定することで、経営資源があまり分散しないようにしています。

 

事業ドメインは鉄道会社の百貨店がどのように勝負していくかを決めていきます。

経済力が豊かな周辺住民をターゲットに展開している感じです。

 

規模の小さい企業の場合はどうでしょうか?

待ちの小さなメガネ店であれば、企業ドメインも事業ドメインも一緒ですね。

ですので、単一の事業しか行っていない会社は、企業ドメインと事業ドメインが同じです。

 

全体と個別、同じ場合があることを抑えておけば試験問題にも対応できますよ。


今回のまとめ

今回の内容を最後におさらいしておきます。

  • ドメインは企業の勝負する領域を決める
  • ドメインの定義は広すぎても狭すぎてもダメ
  • 企業ドメインは「全体」事業ドメインは「部分」
  • 企業ドメインと事業ドメインはイコールもあり得る

といった感じでした。

ドメインは出題頻度が高いので必ず押さえておきましょう。

私の実務においては「ドメインが・・・」と話すことはありませんが、情報を整理することができます。

このような知識やフレームワークを身につけると漏れなくダブりなく考えをまとめていけます。

「そういえば価格のコンセプト決め手なかったな」

といったことを防ぐことができるので、出戻りをなくして生産性を向上することができます。

ぜひ覚えていった下さい!

 

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